セミナー・展示会
※本セミナーは過去に実施したセミナーです。
脆弱性の報告義務化まで1年！EUサイバーレジリエンス法対応
～適用開始までに実施しておくべきポイントと具体策とは？～
昨年、EUにおいてサイバーレジリエンス法（Cyber Resilience Act：; CRA）が発効されました。CRAの全体適用開始は2027年12月ですが、攻撃に多用される脆弱性が自社の提供製品に含まれていることを認識した際の欧州連合サイバーセキュリティ機関への報告義務は、それに先立つ来年の9月11日に適用が開始されます。脆弱性を認識してから24時間以内に早期報告、72時間以内に脆弱性の影響範囲や是正措置に関する報告が必要となり、それを怠ると製品の販売停止や多額の制裁金など重い罰則を科せられます。あと１年を迎えるこのタイミングで、現在の脆弱性管理の体制や運用を見直しませんか？ ※本セミナーはオンライン開催です。 |
| 開催概要 | セミナープログラム | セミナー視聴申し込み | 関連商品 |
開催概要
| 実施日 | 2025年8月28日（木曜日）14:00〜15:00 |
|---|---|
| 場所 | WEBセミナー |
| 定員 | 100人 |
| 主催 | 株式会社日立ソリューションズ |
| 対象 | 情報システム部門、製品開発部門、ネットワークに接続する製品の開発に携わる部門、各種サイバーセキュリティ関連法規・ガイドライン対応に向け製品セキュリティを検討する部門 |
| 費用 | 無料 |
セミナープログラム
| 約15分 | 脆弱性の報告義務化に向けて実施しておくべきポイントとは？
来年開始される脆弱性の報告義務化までに、なにをやるべきか具体的なロードマップを描けていますか？ 株式会社日立ソリューションズ |
|---|---|
| 約25分 | IoT製品の脆弱性管理と報告義務化対応の負担軽減の具体策！
CRAにおける製造者への報告義務は、既に販売された製品にも適用されます。日々大量に見つかる脆弱性について、一つ一つ自社の製品にどのような影響があるか判断するのは、自社の製品セキュリティ対策を担うPSIRTにとっても調査を行う製品主幹部門の担当者にとっても大きな負担です。 株式会社日立ソリューションズ |
| 約20分 | 質疑応答・アンケート回答 |