セミナー・展示会
【あと3カ月】EUサイバーレジリエンス法「報告義務」と動向解説
～24時間ルールの壁と、暫定対策にしない組織の構築術～
2026年9月11日から開始される、脆弱性・インシデントの報告義務化。最大の焦点は、脆弱性の検知から24時間以内の初期報告を求められるという、極めてタイトな要件です。この“24時間以内の報告”を実現するには、ツールによる技術的対応に加え、迅速な意思決定と報告を可能にする組織体制の構築が不可欠です。対応の遅れは、巨額の制裁金や販売停止を招くだけでなく、グローバル市場における競争力維持を揺るがす問題となりかねません。 ※本セミナーはオンライン開催です。 |
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開催概要
| 開催日時 | 2026年6月16日（火曜日）15:00〜16:00 |
|---|---|
| 場所 | WEBセミナー Zoomにて開催します。視聴用URLは「no-reply@zoom.us」から送付します。 |
| 定員 | 100人 |
| 主催 | 株式会社日立ソリューションズ |
| 対象 | 情報システム部門、製品開発部門、各種サイバーセキュリティ関連法規・ガイドライン対応に向け製品セキュリティを検討する部門 |
| 費用 | 無料 ※定員になり次第、受付を終了します。お早めにお申し込みください。 |
セミナープログラム
| 15:00～ |
CRAを取り巻く動向と、現場が直面する「実務の壁」
残り3カ月に迫ったCRAの報告義務開始を前に、改めてCRAの動向を整理・解説します。また、2027年12月の完全適用も見据えたうえで、報告義務をクリアするための要件や、対応のポイント・注意点について、詳しくご説明します。 株式会社日立ソリューションズ |
|---|---|
| 15:20～ | CRA準拠に向けた、製品セキュリティ体制とプロセス整備のポイント
24時間以内の初期報告を実現するためには、既存の組織体制を踏まえたうえで、脆弱性検知から報告までのプロセスを整備し、そのプロセスを現場に定着させることが重要です。本セッションでは、CRA準拠に向けた、製品セキュリティを支える組織体制やプロセス整備のポイントについて、現場から寄せられる「よくある質問」とともにご紹介します。 株式会社日立ソリューションズ |
| 15:35～ |
脆弱性報告義務化に備える！～運用負荷低減のポイント～
脆弱性検知から報告までのプロセスを効率的に運用するためには、どうすべきか。 株式会社日立ソリューションズ |
| 15:50～ | 質疑応答 |
| 16:00 | 終了予定 |
※開催時刻の2時間半前にて、お申し込みを締切らせていただきます。
定員に達した場合は、その時点でお申し込み締切りとさせていただきます。
※同業他社のお客さまからのお申し込みは、お断りさせていただく場合がございます。
※本セミナーは企業向けのセミナーとなります。
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セミナーに関するお問い合わせ
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担当部署：セミナー運営事務局
Email：seminar@ml2.hitachi-solutions.com