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セミナー・展示会

脆弱性の報告義務化まで1年!EUサイバーレジリエンス法対応
~適用開始までに実施しておくべきポイントと具体策とは?~

昨年、EUにおいてサイバーレジリエンス法(Cyber Resilience Act:CRA)が発効されました。CRAの全体適用開始は2027年12月ですが、攻撃に多用される脆弱性が自社の提供製品に含まれていることを認識した際の欧州連合サイバーセキュリティ機関への報告義務は、それに先立つ来年の9月11日に適用が開始されます。脆弱性を認識してから24時間以内に早期報告、72時間以内に脆弱性の影響範囲や是正措置に関する報告が必要となり、それを怠ると製品の販売停止や多額の制裁金など重い罰則を科せられます。あと1年を迎えるこのタイミングで、現在の脆弱性管理の体制や運用を見直しませんか?
本セミナーでは、報告義務化前までに対応しておくべき内容について解説。CRAの概要から報告義務開始までに準備するポイント、販売後の脆弱性管理まで、よくある課題を交えながら対策方法をご紹介します。  

※本セミナーはオンライン開催です。
PC、スマートフォン、タブレットからWebブラウザーでのご視聴が可能です。

お申し込みはこちら

開催概要 セミナープログラム セミナー申し込み セミナーに関するお問い合わせ 関連商品

開催概要

開催日時 2025年8月28日(木曜日)14:00~15:00
場所 WEBセミナー
Zoomにて開催します。視聴用URLは「no-reply@zoom.us」から送付します。
定員 100人
主催 株式会社日立ソリューションズ
対象 情報システム部門、製品開発部門、ネットワークに接続する製品の開発に携わる部門、各種サイバーセキュリティ関連法規・ガイドライン対応に向け製品セキュリティを検討する部門
費用 無料 ※定員になり次第、受付を終了します。お早めにお申し込みください。

セミナープログラム

14:00~
脆弱性の報告義務化に向けて実施しておくべきポイントとは?

来年開始される脆弱性の報告義務化までに、なにをやるべきか具体的なロードマップを描けていますか?
本セッションでは、CRAの概要および報告義務について解説するとともに、報告義務化開始までに実施しておくべきポイントをわかりやすく解説します。

株式会社日立ソリューションズ
セキュリティプロダクト第3部
技師 堀 祐二

14:25~ IoT製品の脆弱性管理と報告義務化対応の負担軽減の具体策!

CRAにおける製造者への報告義務は、既に販売された製品にも適用されます。日々大量に見つかる脆弱性について、一つ一つ自社の製品にどのような影響があるか判断するのは、自社の製品セキュリティ対策を担うPSIRTにとっても調査を行う製品主幹部門の担当者にとっても大きな負担です。
本セッションでは、効率的に脆弱性を管理し、運用負担を軽減する具体策をご紹介します。

株式会社日立ソリューションズ
セキュリティプロダクト第3部
担当部長 熊谷 仁志

14:50~ 質疑応答・アンケート回答
15:00 終了予定

※開催時刻の2時間半前にて、お申し込みを締切らせていただきます。
 定員に達した場合は、その時点でお申し込み締切りとさせていただきます。

※同業他社のお客さまからのお申し込みは、お断りさせていただく場合がございます。

※本セミナーは企業向けのセミナーとなります。
 企業(法人)に属していないお客さまからのお申し込みは、お断りさせていただく場合がございます。

 

※その他記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

 

セミナーに関するお問い合わせ

セミナーに関するご質問などお問い合わせください。

担当部署:セミナー運営事務局
Email:seminar@ml2.hitachi-solutions.com

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