ソフトウェア利用規約: 株式会社日立ソリューションズ（以下「当社」といいます。）は、お客様（ソフトウェアを使用する個人またはひとつの法人を意味します。）に対し、「PC自動シャットダウンシステム Basic Edition 評価版」（以下「本ソフトウェア」といいます。）について、後記「ソフトウェアのご使用条件」により使用を許諾します。
ソフトウェアのご使用条件
第１条使用許諾

お客様は、日本国内において本ソフトウェアを導入検討・評価する目的でのみ、ダウンロード後30日間（以下「使用許諾期間」といいます。）使用することができます。

第２条本ソフトウェア

本ソフトウェアとは、「PC自動シャットダウンシステム Basic Edition 評価版」に関するファイル全てをいいます。

第３条使用条件

１. お客様は本ソフトウェアを使用許諾期間の間、サーバおよびクライアントそれぞれ、特定の一台のコンピュータで使用することができます。使用許諾期間を過ぎた場合は、所定のアンインストールの方法に従い、本ソフトウェアをハードディスク上から削除してください。

２. お客様は、次の行為を行うことも、また行わせることもしてはならないものとします。

　(１) 本ソフトウェアの評価・試行以外の目的で使用すること。
　(２) 本ソフトウェアを、ライセンス、サブライセンス、販売、再販売、リース、移転、譲渡、頒布、タイムシェア、又はその他商業的に利用、若しくは利用可能にすること。
　(３) 本ソフトウェアを次の目的でアクセスすること。
　　　(ア) 競合する製品又はサービスを構築する目的。
　　　(イ) 本ソフトウェアと類似のアイディア、特徴、機能を使用した製品又はサービスを作る目的。
　　　(ウ) 本ソフトウェアのアイディア、特徴、機能を複製する目的。
　(４) 他のユーザが本ソフトウェアを使用し、その便宜を享受することについて嫌がらせをしたり妨害したりすること。
　(５) 本ソフトウェアおよびその再使用権を第三者に譲渡し、貸出し、または担保に供すること。
　(６) 本ソフトウェアの変更、改作、またはリバースエンジニアリングを行うこと。

第４条保証及び責任の制限

本ソフトウェアは現状有姿にて提供されるものであり、当社は、明示又は黙示を問わず、品質、機能、正確性、商品性、特定目的適合性、第三者権利の非侵害性を含みますがこれに限定されない一切の保証を供するものではありません。当社は、本契約及び本ソフトウェアに関するいかなる損害、請求その他の責任についても一切責任を負わないものとします。

第５条権利の譲渡

お客様は、本ソフトウェアを第三者に対し、有償であると無償であるとを問わず、譲渡、使用許諾その他の方法で使用させてはならないものとします

第６条秘密保持

お客様は、当社の技術上又は営業上の情報（本ソフトウェアの技術情報も含む。）を当社の文書による事前の承諾を得ることなく第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。

第７条輸出管理

お客様は、当社から使用許諾により提供を受ける本ソフトウェアの全部若しくは一部を単独で、又は、他の製品と組み合せ、若しくは他の製品の一部として、日本国外に輸出してはなりません。

第８条使用の終了

使用許諾期間が終了した場合、又は、お客様が本ご使用条件に違反した場合には、当社は、お客様の本ソフトウェアの使用を即時に終了させ、お客様に対して本ソフトウェアを直ちに復元不可能な状態に消去、削除その他の消滅の措置を講ずるよう求めることができるものとします。この場合において、お客様は、当社の要求に基づき、本ソフトウェアを直ちに復元不可能な状態に消去、削除その他の消滅の措置を講じた旨の証明書を当社に対して提出するものとします。

第９条暴力団等の排除

１. お客様は、現時点及び将来にわたって、自己が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、又は確約するものとします。
　　(１) 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）であること、又は反社会的勢力であったこと。
　　(２) 反社会的勢力が経営を支配していること。
　　(３) 代表者、責任者又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力であること。
　　(４) 自己又は第三者の不正の利益を図る目的をもってするなど反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
　　(５) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を図るなど反社会的勢力に利益を供与していると認められる関係を有すること。
　　(６) 反社会的勢力と密接に交際をするなど社会的に非難されるべき関係を有すること。
　　(７) 暴力的又は法的な責任を超えた不当な要求行為を行うこと。
　　(８) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行うこと。
　　(９) 風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて、相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為を行うこと。

２. お客様が前項の表明又は確約のいずれかに違反した場合、当社は通知その他の手続を要しないで、本契約の全部又は一部を解除することができ、解除により生じた損害の賠償をお客様に請求できるものとします。また、係る解除によりお客様に生じた損害について、当社は賠償義務を負わないものとします。

第１０条存続条項

本ソフトウェアのご使用条件第３条使用条件、第４条保証及び責任の制限、第６条秘密保持、第９条暴力団等の排除及び、第１１条準拠法及び紛争解決方法の規定の規定は、使用許諾期間終了後も有効に存続するものとします。

第１１条準拠法及び紛争解決方法

本契約は日本法に準拠するものとし、本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所のみを管轄裁判所として処理するものとします。

第１２条追加条件書の取扱い

本ソフトウェアに追加の使用条件がある場合、かかる追加の使用条件を定めた「ソフトウェア使用追加条件書」が併せて適用されるものとし、「ソフトウェア使用追加条件書」に本ご使用条件と異なる定めがある場合は「ソフトウェア使用追加条件書」の定めが優先して適用されるものとします。